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医師の先生は「診療契約」をマスターすると医療裁判受難は50%回避

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診療契約を知知らないと損する。応召義務、診療契約締結:準委任契約(民法第656条)内の説明義務、善管注意義務、報告義務。末尾に株式会社スタジオレイの提言搭載。

 

診療契約を知らないと損する

医師の先生は、法令・判例を知って自己防衛をお勧めします。

なぜなら法令などは、自分自身を守るものですから。

医療チームのみんなも守りましょう。

応召義務

まずは、応召の義務を押さえておいた方が宜しいかと考えます。

根拠法令:医師法

病院は、診療拒否を正当ならしめる事由に該当する具体的事実を主張・立証しない限り、患者の被った損害を賠償すべき責任を負う。(神戸地裁平成4年6月30日判決)

診療契約締結:準委任契約(民法第656条)

当事者の一方(患者さん側)が、特定の行為(医療)をすることを委託する契約で、仕事や物の完成は約束(治癒を約束)されていません。

 

参考事項:

民法第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずるものです。

義務について:

1、受任者(医師側)の義務
善管注意義務、自ら事務を処理する義務、報告義務がある。

2、委任者(患者側)の義務
費用支払義務。

説明義務

基本的人権の保障:日本国憲法第13条

国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

説明義務を怠った場合は、幸福追求権(自己決定権)を侵害した憲法違反となり、診療契約上の債務不履行(履行強制、損害賠償、契約解除)となります。

(憲法違反は日本国の最大の違反。)

善管注意義務

民法第644条(受任者の注意義務)

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

医療水準論として根拠法令になります。

判例法理

医療水準は、医師の注意義務の基準(規範)となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものでなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない。

医師が医薬品を使用するに当たって文書(医薬品の添付文書)に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定されるというべきものである。(最高裁平成8年1月23日判決)

報告義務

民法第645条(受任者による報告)

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

 

スタジオレイの提言

この「診療契約」は、医師の方々を不幸に招く素材です。

技術的に何ら落ち度がなくっても医療裁判で敗訴になってしまうカラクリです。

弁護士の先生方も重要視する形式的なことだから危ないのです。

司法の世界は、「形式」から入りますので、しっかりと意識してください。

医師の先生は、この「診療契約」だけは、目をそらすことなく、知って自己防衛をお勧めします。

〜穏やかな医師人生のキープ〜

 


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