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インフォームド・コンセントとはNo2:日本のエビデンス

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インフォームド・コンセント日本の未来は自己負担と医療訴訟から見ると理解が早い。日本のエビデンス(日本国の最高裁判例)の日本国憲法第13条に幸福追求権と自己決定権が定められている。日本の民法第643、656条文も根拠になる。

 

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インフォームド・コンセント日本の未来

次は、日本です。

日本の未来は、どうでしょうか。

暮らしにくい社会になってゆくのではないでしょうか?

格差社会に向かっているようなイメージを抱きます。

国のお金も疑義が生じるのではないでしょうか?

こんな未来に向かうには、インフォームド・コンセントが重要になります。

自己負担と医療訴訟から見たインフォームド・コンセント

医療訴訟は、医療費の自己負担が増加の一途をたどるなら、増加でしょうか?

医療費の自己負担が増加すると比例的に医療裁判も増加すると言われています。

だから、医療裁判を回避するためにインフォームド・コンセントをしっかりと身につけてほしいものです。

なぜなら、現代の医学生も早、「何科に進もうか?やっぱり訴えられない科目に進もう!」と言う声が聞こえてきます。

技術的なスキルを身につけることは医療プロとして生きてゆくのなら当然のスキルです。

それに加えて本物のインフォームド・コンセントを身につけるとリスクは約80%ダウンです。

なぜなら、医療訴訟は、患者側の勝訴する確率は20%と言われていますので。

日本のインフォームド・コンセント根拠

では、ここからは、日本の「医療法学」に入ります。

日本でも、最高裁判所の判例があります。

日本のエビデンス(日本国の最高裁判例)

平成13年11月27日第三小法廷判決、所謂<乳房温存療法判例>があります。

判示内容は、後ほど出てきます。

診療契約とは

医療訴訟の判例の冒頭の部分に出てきます。定番化ですよ。

「医師は、手術をするに当たっては、「診療契約」に基づき、・・・」

この「診療契約」が「重要なポイント」です。

この契約は、日本の「民法」に定まっている「準委任契約」です。

この「委任契約」のポイントのみ取り上げます。

文字数の関係で詳細は、省かせて頂きます。

民法第643、656条文

民法第656条「準委任契約」、準用規定で、同法第643条「委任契約」これを、簡単な表現で要約すると、

  1. 患者が、医療側に、「治療して下さい」と委託し、
  2. 医療側が、これを承諾し、「診察室へお入りください」となる民法上の契約

です。

委任契約の制限

 但し、受任者である医療側は、

  • 患者さんに「説明・報告」をすることが原則。
  • 「善良な管理者の注意」をもって治療行為する義務が生じる。

この2つの制約があります。

説明義務、善管注意義務

この2つの義務が、医療訴訟で、医療側が、提訴を受ける「重要なポイント」です。

 

* この「重要なポイント」については、後で説明します。 

日本国憲法では

憲法第13条条全文

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国憲法第13条分解

  • すべて国民は、個人として尊重される。
  • 「幸福追求権」、「自己決定権」は、最大の尊重を必要とする。

「幸福追求権」と「自己決定権」

この条文には、「幸福追求権」と「自己決定権」が含まれています。

医療訴訟でも、重要な基本的人権であります。

 医師へのメッセージ

この憲法第13条を無視するお医者さんは、日本では無理です。

基本的人権のない独裁国へ行って下さい。

これも「重要なポイント」です。 

日本のエビデンス最高裁判例

前回は、日本の「医療法学」を紐解いてきました。

では、日本のドクターは、どうするのか。最高裁判所が、具体的に判示していますので次の記事で日本の根拠(最高裁判例)を解いていきます。

<インフォームド・コンセントリーデング最高裁判例の分解へ>

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